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新着情報

職業安定法が改正されました (2018年1月13日)

職業安定法が改正され、企業が労働者の募集を行う際の労働条件の明示等のルールが改正されました。
求職者が労働契約締結前に、募集広告等で示された労働条件と異なる内容が含まれていないかどうか確認できるよう、求人者(企業等)に新たな明示義務が課されました。
@募集から労働契約締結の間に労働条件に変更があった場合には速やかに変更内容を明示する必要があります
A求人の際に明示する労働条件が追加されます
B求人票と労働条件等が異なる場合には、変更内容の明示が義務付けられます

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平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートしました (2017年11月7日)

子どもが保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため子どもが1歳6ヵ月以後も、保育園等に入れないなどの場合には「育児休業期間を最長2歳まで再延長」できる制度になりました。また、それに伴い雇用保険の育児休業給付金も2歳までとなりました。(厚生労働省)

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最低賃金が改定されます (2017年9月12日)

東京都の最低賃金は10月1日より958円(時間給)に改定されます。
最低賃金は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めており、アルバイト、パートを含む全ての労働者とその使用者に適用されます。
使用者には罰則をもって最低賃金以上の支払いが義務付けられております。

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キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請をされる事業主のみなさま (2017年9月5日)

「東京都正規雇用転換促進助成金」につきましては、平成29年度予算を超える見込みとなったため、平成29年9月29日(金)【※郵送の場合は平成29年9月29日付消印有効】をもって申請受付を終了いたします。
本助成金の都への支給申請書の提出につきましては、国のキャリアアップ助成金の支給申請日から起算して2ヶ月以内としておりましたが申請受付締切日である平成29年9月29日(金)を過ぎたものは、2ヶ月以内であっても受け付けられません(東京都産業労働局)

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70歳以上の高額療養費制度が変わります (2017年7月31日)

高額療養費制度とは、同じ月内に支払った医療費が一定の上限額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた額が払い戻される制度です。
平成29年8月1日診療分から70歳以上の方の高額療養費の上限額が変更されます。(全国健康保険協会)

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