トップページ > 新着情報

新着情報

障害者の法定雇用率が引き上げになります (2018年4月1日)

障害者雇用促進法により民間企業、国、地方公共団体は雇用している労働者数の一定割合(障害者雇用率)に相当する人数以上の障害者を雇用することが義務付けられております。
民間企業では障害者雇用率が従来の2,0%⇒2,2%へ引き上げになります。
今回の改正により障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員50人以上⇒45,5人以上に変わります。(厚生労働省)

障害者の法定雇用率が引き上げになりますはこちらから


平成30年度の協会けんぽの保険料率変更のお知らせ (2018年2月17日)

平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、平成30年3月分(4月納付分)からの適用となります。
なお、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から変更となります。 (全国健康保険協会)

平成30年度の協会けんぽの保険料率変更のお知らせはこちらから


職業安定法が改正されました (2018年1月13日)

職業安定法が改正され、企業が労働者の募集を行う際の労働条件の明示等のルールが改正されました。
求職者が労働契約締結前に、募集広告等で示された労働条件と異なる内容が含まれていないかどうか確認できるよう、求人者(企業等)に新たな明示義務が課されました。
@募集から労働契約締結の間に労働条件に変更があった場合には速やかに変更内容を明示する必要があります
A求人の際に明示する労働条件が追加されます
B求人票と労働条件等が異なる場合には、変更内容の明示が義務付けられます

職業安定法が改正されましたはこちらから


平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートしました (2017年11月7日)

子どもが保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため子どもが1歳6ヵ月以後も、保育園等に入れないなどの場合には「育児休業期間を最長2歳まで再延長」できる制度になりました。また、それに伴い雇用保険の育児休業給付金も2歳までとなりました。(厚生労働省)

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートしましたはこちらから


最低賃金が改定されます (2017年9月12日)

東京都の最低賃金は10月1日より958円(時間給)に改定されます。
最低賃金は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めており、アルバイト、パートを含む全ての労働者とその使用者に適用されます。
使用者には罰則をもって最低賃金以上の支払いが義務付けられております。

最低賃金が改定されますはこちらから


 
次のニュース一覧へ
 
このページのTOPへ

Copyright (c) 2011-2013 office TOKEN All Rights Reserved.

助成金はお任せ下さい!!御社にピッタリの助成金をご案内します。