現在の雇用失業情勢 （2014年8月9日）
７月２９日に公表された６月の完全失業率は前月より0.2ポイント悪化の3.7％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し、1.10倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。（総務省統計局）
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８月１日から高年齢雇用継続給付などの支給限度額が変わりました （2014年8月6日）
厚生労働省では、８月１日に、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額を改定しました。
これは、「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の動向をもとに、毎年８月１日に改定しているものです。
支給限度額は以下のとおりです。
＜高年齢雇用継続給付＞（平成26年８月以降の支給対象期間から変更）
支給限度額 341,542円 → 340,761円
最低限度額 1,848円 → 1,840円
＜60歳到達時等の賃金月額＞
上限額 448,200円 → 447,300円
下限額 69,300円 → 69,000円
＜育児休業給付＞（初日が平成26年８月１日以降の支給対象期間から変更）
上限額（支給率67％） 286,023円 → 285,420円
上限額（支給率50％） 213,450円 → 213,000円
＜介護休業給付＞（初日が平成26年８月１日以降の支給対象期間から変更）
上限額 170,760円 → 170,400円
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「地域活性化・雇用促進資金」のご案内 （2014年7月25日）
直近の決算期における「雇用者に対する給与等の支給額」を前年同期と比較して２％以上増加させており、今年も増加させる見込みのある方について特別利率を適用します。（日本政策金融公庫）
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現在の雇用失業情勢 （2014年7月2日）
６月27日に公表された５月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.5％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し、1.09倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。（総務省統計局）
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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です （2014年6月22日）
国際化の進展に伴い、日本で働く外国人労働者は増加傾向にある一方、不法就労等の社会問題も看護できない状況にあります。また、経済社会の活性化等の観点からは、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の就労促進も我が国の重要な課題となっております。
こうした中、政府は毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、外国人の雇用管理に係る周知啓発を実施しております。（厚生労働省）
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