「資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）」のご案内 （2014年6月18日）
日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・新事業展開・事業再生等に取組む方の財務体質強化を図るために資金を供給する「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」をお取り扱いしています。
また、以下の点が従来より拡充いたしました。
①ご融資限度額を2,000万円から3,000万円に拡充いたしました。
②ご返済期間を7年以上10年以内から15年以内に拡充いたしました。
（日本政策金融公庫）
「資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）」のご案内はこちらから
労働保険料の年度更新のお知らせ （2014年6月2日）
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。
平成２６年度の年度更新期間は、６月２日（月）から７月１０日（木）までです。
年度更新の申告書は、労働局より５月末に各事業所宛に発送しております。
面倒なお手続きは当事務所にお任せください。
労働保険料の年度更新のお知らせはこちらから
現在の雇用失業情勢 （2014年5月16日）
５月２日に公表された３月の完全失業率は前月と同水準の3.6％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し、1.07倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。（総務省統計局）
現在の雇用失業情勢 はこちらから
「臨時福祉給付金」のご案内 （2014年5月6日）
平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給する予定です。（厚生労働省）
「臨時福祉給付金」のご案内はこちらから
「就業促進定着手当」のご案内 （2014年4月19日）
平成２６年４月１日以降に再就職し、再就職手当の支給を受けた方のうち、再就職先での６か月間の賃金が、雇用保険の給付を受ける直前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数４０％を上限として、低下した賃金の６か月分を「就業促進定着手当」として支給することにしました。（厚生労働省）
「就業促進定着手当」のご案内はこちらから
