現在の雇用失業情勢 （2014年2月8日）
１月31日に公表された昨年12月の完全失業率は前月より0.3ポイント改善し、3.7％、有効求人倍率は前月より0.03ポイント改善し、1.03倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる状況にあります。(総務省統計局)
現在の雇用失業情勢はこちらから
「女性、若者／シニア起業家支援資金」のご案内 （2014年1月16日）
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方が、対象となる融資制度です。
一定の要件に該当する方は、基準利率から利率の引き下げがあります。（日本政策金融公庫）
「女性、若者／シニア起業家支援資金」のご案内はこちらから
「男女雇用機会均等法施行規則」等が改正されます （2014年1月11日）
厚生労働省では、雇用の分野での男女格差の縮小、女性の活躍をより一層推進するため、男女雇用機会均等法施行規則及び関連の指針の改正等を行い、７月１日から施行することにしています。
主な改正内容は、次の４点です。
（１）間接差別となり得る措置の範囲の見直し
（２）性別による差別事例の追加
（３）セクシャルハラスメントの予防・事後対応の徹底など
（４）コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の制定
（厚生労働省）
「男女雇用機会均等法施行規則」等が改正されますはこちらから
産業別最低賃金変更のお知らせ （2013年12月29日）
１２月より産業別の最低賃金が変更になります。
一般的にいう「最低賃金」とは各都道府県によって定められている「地域別最低賃金」を指しますが「産業別最低賃金」とは関係労使が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されます。
ですので、地域別として定められている最低賃金が産業別より低い場合は金額の高い産業別最低賃金が採用されます。
産業別最低賃金変更のお知らせはこちらから
雇用調整助成金の支給要件などが変更されました （2013年12月9日）
雇用調整助成金は平成２５年１２月１日以降、内容の一部が以下のように変更になりました。現在受給中または今後ご利用をお考えの事業主様はご注意ください。
①クーリング期間制度の実施
前回の対象期間の終わり～今回の対象期間の始まりまで１年を超えていることが必要です。
②休業規模要件の設置
対象期間における休業の実施日数が一定以上であることが要件になりました。
③特例短時間休業の廃止
特定の労働者のみの短時間休業は助成対象外になります。
④教育訓練の見直し
教育訓練について助成額、訓練について見直されています。
（厚生労働省）
雇用調整助成金の支給要件などが変更されましたはこちらから
