育児休業給付の支給率が引き上がりました (2014年4月12日)
平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の
支給率が引き上がりました。
育児休業給付金の支給率は、これまでは、全期間について50%でしたが、4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となります。(181日目から(原則7か月目から)は、従来どおり、
休業開始前の賃金の50%を支給)
この制度は女性だけでなく男性にも適用されますので、男性の育児休業取得の促進にもつながります。(厚生労働省)
育児休業給付の支給率が引き上がりましたはこちらから
「新規開業資金(新企業育成貸付)」のご案内 (2014年3月23日)
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度になります。
今回、以下の2つの要件が拡充されました。
@事業開始後7年以内の方まで、ご利用いただけるようになりました。
A新規開業資金をご利用いただける方で、保育サービス事業や介護サービス事業等を行う方など、一定の要件に該当する方は、特別利率が適用されるようになりました。
(日本政策金融公庫)
「新規開業資金(新企業育成貸付)」のご案内はこちらから
現在の雇用失業情勢 (2014年3月7日)
2月28日に公表された1月の完全失業率は前月と同水準の3.7%、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し、1.04倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。(総務省統計局)
現在の雇用失業情勢はこちらから
「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」のご案内 (2014年2月27日)
創業・新事業展開等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、技術力の高い事業に取り組むなど、一定の要件を満たす方がご利用いただける融資制度です。(日本生活金融公庫)
「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」のご案内はこちらから
平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納制度」が始まります (2014年2月18日)
平成26年4月から、2年度分の国民年金保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まります。「2年前納」をご利用いただくと、毎月納付する場合に比べ2年間で14,000円程度の割引になります。
申込期限は平成26年2月末までになりますのでお早めに!!(日本年金機構)
平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納制度」が始まりますはこちらから