高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者のみなさま （2012年7月27日）
平成２４年８月１日から以下の給付の支給額等が変更になります。
※高年齢雇用継続給付
支給限度額、最低限度額、６０歳到達時の賃金月額（上限額・下限額）
※育児休業給付
支給限度額
※介護休業給付
支給限度額
（厚生労働省）
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「企業活力強化資金」のご案内 （2012年7月21日）
卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方などで、合理化や共同化等を図るために必要な設備を導入する方等がご利用いただける融資制度です。
「企業活力強化資金」をご利用いただける方のうち、一定の要件を満たす方は、基準利率から最大▲０.９％となります。（日本政策金融公庫）
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８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 （2012年7月16日）
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。(厚生労働省)
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今月の雇用情勢 （2012年7月8日）
６月29日に公表された５月の完全失業率は前月より0.2ポイント改善し4.4％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.81倍となりました。
このように、雇用情勢は、持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。(総務省「労働力調査」)
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平成25年４月から障害者の法定雇用率を2.0％に引き上げます （2012年7月1日）
すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけられています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めていますが、平成25年４月１日から法定雇用率を引き上げます。（厚生労働省）
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