「環境エネルギー対策資金」のご案内 （2012年6月21日）
太陽光や太陽熱等の非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方等がご利用いただける融資制度です。
例えば
○賃貸不動産への太陽光発電装置の導入
○営業所への太陽光発電装置の導入
などが該当します。
「環境エネルギー対策資金」をご利用いただける方のうち、一定の要件を満たす方は、基準利率から最大▲０.９％となります。（日本政策金融公庫）
「環境エネルギー対策資金」のご案内はこちらから
平成23年度男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行状況について （2012年6月16日）
東京労働局では、平成23年度の男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に関する施行状況をとりまとめた。
その結果男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助の申立件数が前年の約１，３倍に増加。
内容は「セクシュアルハラスメント」が依然として多く、次いで「妊娠・出産等を理由とする不利益取い」となっている。（厚生労働省）
平成23年度男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行状況についてはこちらから
今月の雇用情勢 （2012年6月10日）
５月29日に公表された４月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し4.6％、有効求人倍率は前月より0.03ポイント改善し0.79倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。（総務省 労働力調査）
今月の雇用情勢はこちらから
在宅就業支援団体等活性化助成金のご案内 （2012年6月1日）
在宅就業障害者に対する就業機会の確保・提供、職業講習、就職支援等を行う在宅就業支援団体等の事業主が、当該事業の活性化を図る場合に、その活性化に要した費用の一部を助成いたします。（厚生労働省）
在宅就業支援団体等活性化助成金のご案内はこちらから
年金記録 約21万人に不一致のおそれ （2012年5月25日）
日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。
