中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金のご案内（業務改善助成金） （2011年8月31日）
業務改善助成金は地域別最低賃金が申請年度の４月１日現在で、時間額７００円以下の地域の事業主を対象に事業場で最も低い賃金を、４年以内に１時間当たり８００円以上に引上げることを内容とする賃金引上げ計画を策定し、その計画に従って１年当たり４０円以上の引上げを実施し、これに伴って「就業規則の作成・改定、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等」の業務改善を行った場合に、その経費の１／２を助成するものです。（厚生労働省）
東北・関東地方の常用労働者数が５カ月連続で減少 （2011年8月29日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（地域別特別集計）の結果を発表し、６月の東北・関東（新潟・山梨を含む）地方の常用労働者数（パートタイム含む）が1,106万人（前年同月比3.2％減）と大きく減少したことがわかった。
関西電力 今冬も節電要請を検討へ （2011年8月29日）
関西電力は、管内の企業・家庭に対して、今冬も節電要請を検討していることを明らかにした。期間は今年11月下旬から来年２月末までとなる見通しで、節電幅は今夏同様「前年同期比15％程度」としている。今夏の節電要請期間が終了する９月22日前後に決定する予定。
６割超が「現状の社会保障給付維持できず」 （2011年8月29日）
厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
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妊娠中・出産後の女性従業員に必要な母性健康管理に関する研修会のお知らせ （2011年8月23日）
厚生労働省では、人事労務担当者や、産業医など産業保健スタッフを対象に「母性健康管理研修会」を、９月から来年３月末にかけて全国19会場で順次開催します（参加費無料）。
これは、男女雇用機会均等法で事業主に義務付けられている、妊娠中および出産後の女性労働者に必要な母性健康管理の措置についての研修会です。
（厚生労働省）
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