両立支援に取り組む事業主に対する税制優遇制度のご案内 （2013年1月23日）
女性が継続就業し、その能力を発揮できる環境づくりには、ポジティブ・アクションと同時に仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりも欠かせません。両立支援に取り組む事業主に対する支援の一つとして、平成23年６月に次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度（建物等の割増償却制度）が創設されています。
「子育てサポート企業」として、次世代育成支援への取り組みを推進している「くるみん」取得企業の皆さま、この税制優遇制度をご活用ください。（厚生労働省）
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「業務改善助成金」のご案内 （2013年1月6日）
厚生労働省では、業務改善に取り組む中小企業の事業主を「業務改善助成金」(※)により支援しています。
この助成金は、一時申請の受付を停止していましたが、このほど再開しました。
業務改善をお考えの際はぜひご活用ください。
※平成24年４月時点の最低賃金額が700円以下の33県で、事業場内の最も低い時間給を40円以上引き上げる中小企業事業主に、経費などの１／２（上限100万円）を助成します。（厚生労働省）
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「復興特別所得税」のご案内 （2012年12月29日）
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。（国税庁）
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「マル経融資（経営改善貸付）」のご案内 （2012年12月21日）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。（日本政策金融公庫）
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東京都の特定（産業別）最賃引上げのお知らせ （2012年12月15日）
東京都の特定（産業別）最低賃金として設定されている６業種のうち、鉄鋼業と出版業をそれぞれ７円、１９円引上げることを東京労働局長が決定し官報公示されました。
時間額は鉄鋼業８５９円、出版業８５７円となり１２月３１日から改正発行されます。
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