今月の雇用情勢 （2012年12月7日）
11月30日に公表された10月の完全失業率は前月と同水準の4.2％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント悪化し0.80倍となりました。
このように、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。（総務省統計局）
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「地域活性化・雇用促進資金」のご案内 （2012年11月28日）
事業所等で、新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方、企業全体で、新たに１名以上（従業員２１名以上の企業にあっては２名以上）の雇用を行う方、雇用調整助成金等にかかる実施計画の届出が受理された方等がご利用いただける融資制度です。（日本政策金融公庫）
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労働契約法が改正されます （2012年11月17日）
有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。
改正労働契約法は、平成25年4月1日から施行されます（雇止め法理の制定法化は公布の日（平成24年8月10日）から施行されています）。（厚生労働省）
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今月の雇用情勢 （2012年11月11日）
10月30日に公表された９月の完全失業率は前月と同水準の4.2％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント悪化し0.81倍となりました。
このように、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
（総務省統計局）
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11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です （2012年10月28日）
あなたの企業の大切な「人財」は、働き過ぎになっていませんか。
平成23年の統計によると、１週間の労働時間が60時間以上の労働者の割合は9.4％となっています（総務省「労働力調査」）。
特に、子育て世代に当たる30代男性では18.4％と高い水準にあり、長時間労働の実態が見られます。
厚生労働省では、過重な労働時間の改善に向けた労使の取り組みを促すために、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します。
時間外・休日労働を削減するなど、労働時間の適正化に取り組めば、労働者の健康障害防止が図られるだけでなく、業務効率化による生産性の向上、時間外労働手当の削減などの効果も期待できます。
＜キャンペーンで重点的に取組を行う事項＞
（１）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
（２）長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底
（３）労働時間の適正な把握の徹底
この機会に、皆さまの会社でも（１）長時間労働が行われていないか、（２）長時間働いた労働者に適切な健康管理がなされているか、（３）労働時間をきちんと把握しているかなどを点検し、労働者や労働組合の理解も得ながら、その改善に努めていただきますようお願いします。
(厚生労働省)
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