「後期高齢医療制度」当面は存続へ （2012年5月25日）
民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。
今月の雇用情勢 （2012年5月11日）
４月27日に公表された３月の完全失業率は前月と同水準の4.5％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し0.76倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
(総務省「労働力調査」)
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平成23年度における労働相談及びあっせんの状況について （2012年5月3日）
東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
このたび、平成23年度の労働相談・あっせんの状況をとりまとめましたのお知らせします。
（１）労働相談の状況
①労働相談件数は、約5万2千件。前年度から微増となり、平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっている。
②相談内容は、前年度に続き「退職」が最多となり、以下、「解雇」、「職場のいやがらせ」、「賃金不払」の順となっている。
「退職」、「解雇」が増加し、2項目で相談項目総数の2割を超えている（1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回る）。
③東日本大震災後、震災関連労働相談は総計1千357件寄せられた。
（２）あっせんの状況
あっせん件数は、602件。うち404件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。（東京都）
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「IT貸付」のご案内 （2012年4月20日）
企業の主たる業務の効率化を図るために情報技術を取り入れる方などがご利用いただける融資制度です。
例えば・・・
①診療所での電子カルテの導入
②卸売業の倉庫での在庫管理システムの導入
③ＮＣ旋盤の導入 等
「ＩＴ資金」をご利用いただける方は、基準利率から最大▲０.９％となります。（日本政策金融公庫）
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7月１日より育児介護休業法が全面施行されます （2012年4月13日）
従来は常時雇用する従業員数が１０１人以上の事業主に課せられていた制度が平成２４年７月１日より常時雇用する従業員数が１００人以下の事業所も対象になり、以下の３つの制度を導入することが事業主の義務となります。
①短時間勤務制度－短時間勤務（1日6時間）ができる制度です。
②所定外労働の制限－残業が免除される制度です。
③介護休暇－介護の必要がある日について仕事を休める制度です。
（厚生労働省）
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