2012年3月1日より日本-スイス間の社会保障協定が発効します （2012年4月4日）
2012年3月1日より日本-スイス間の社会保障協定が発効します。
これにより、年金制度の二重加入の解消と、年金保険期間の通算が可能になります。
また、スイスの年金の申請を日本で、日本の年金の申請をスイスで行えるようになります。
（厚生労働省）
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2012年3月1日より日本-ブラジル間の社会保障協定が発効します （2012年4月3日）
2012年3月1日より日本-ブラジル間の社会保障協定が発効します。
これにより、年金制度の二重加入の解消と、年金保険期間の通算が可能になります。
また、ブラジルの年金の申請を日本で、日本の年金の申請をブラジルで行えるようになります。（厚生労働省）
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平成24年４月１日から「労災保険の料率」の改正を行います （2012年3月28日）
労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務災害や通勤災害に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う制度で、保険料は事業主の皆さんが全額負担することになっています。
労災保険の保険料は、事業主の皆さんが１年間に労働者に支払う賃金の総額に一定の料率を掛けて算出します。料率は55に分類した業種別に設定されており、３年おきに改定しています。
改定時期に当たる平成24年度から、以下のように料率を改定します。全業種平均では4.8/1000となり、現行の料率から0.6/1000の引下げになります。（厚生労働省）
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平成２４年４月から健康保険の「限度額適用認定証」が外来にも利用できるようになります （2012年3月18日）
平成２４年４月から外来の診療を受けた場合についても、入院した場合と同様に「限度額適用認定証」が利用できることになりました。「限度額適用認定証」を健康保険証とともに医療機関窓口に提示すれば、窓口での自己負担を限度額までに留めることができるようになります。（厚生労働省）
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家内労働委託現況届は４月３０日までに （2012年3月13日）
家内労働者へ仕事を（内職等）を委託している事業主の方は、毎年４月１日現在の家内労働者数等について、「委託現況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。４月３０日までに忘れずに提出してください
家内労働委託現況届は４月３０日までにはこちらから
