東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について （2012年3月7日）
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」において、一部負担金の免除措置の期間を平成23年3月11日から平成24年2月29日までとし、免除措置に対する財政支援すること等としていましたが、今般、財政支援する期間を以下のとおり延長することとしましたのでお知らせいたします。
①東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等の全ての住民－平成25年2月28日まで延長
②東日本大震災による被災区域の住民のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者－平成24年9月30日まで延長
（厚生労働省）
労災保険率等の改定について(平成24年4月1日から) （2012年3月1日）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第14号)が公布され、平成24年4月1日から施行されます。
改正項目は、以下のとおりです。
1 労災保険率の改定
2 労務費率の改定
3 第2種特別加入保険料率の改定
4 メリット制の改正(有期事業のメリット制の適用範囲の拡大)
(厚生労働省)
労災保険率等の改定について(平成24年4月1日から)はこちらから
平成23年度新卒者等の内定率を発表しました （2012年2月19日）
１月17日に発表した平成23年度新卒者等の内定状況は、高卒予定者で73.1％（平成23年11月末現在、前年比2.5ポイント上昇）、大卒予定者で71.9％（平成23年12月１日現在、前年比3.1ポイント上昇）となりました。高校、大学ともに前年同期の水準を上回っていますが、新卒者の就職環境は依然として厳しく、まだ多くの学生・生徒が就職活動を続けています。(厚生労働省)
平成23年度新卒者等の内定率を発表しました はこちらから
国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ （2012年2月13日）
厚生労働省は、国民年金保険料の「前納割引制度」について、口座振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1％」割り引いているものを、最大２年分の前払いで「4.1％」割り引くものとする改正案を検討していることがわかった。早ければ来年度から実施される見込み。
厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ （2012年2月13日）
厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっている。
