年金照合作業 最安の民間業者に発注へ （2012年1月16日）
日本年金機構は、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に関して、2012年度からは最低価格を提示した民間業者に発注を行うことを決めた。現在の発注方法は「不透明な業者選定につながっている」と批判が出ているためで、2011年度の費用（約736億円）から76億円程度減を見込んでいる。
今月の雇用情勢 （2012年1月12日）
12月28日に公表された11月の完全失業率は前月と同水準の4.5％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.69倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。（厚生労働省）
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65歳までの継続雇用制度導入には２〜５年の猶予期間 （2012年1月10日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、２〜５年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針。
「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書 （2012年1月10日）
厚生労働省の調査会議が「主婦年金未納問題」の検証報告書をまとめ、「迅速な対応を重視し、公平性を考慮しなかった」として、課長通知により保険料の未納状態の解決を目指すやり方が誤りであったことを認めたことがわかった。また、「業務改善のためのマネジメントが不十分だった」とし、担当部署が連携を強化するよう求めている。
介護利用料負担の引上げは見送りへ （2012年1月10日）
厚生労働省は、現役並みの所得がある高齢者の介護利用料に関して、2012年度においても１割負担に据え置く方針を明らかにした。2000年度に3.6兆円だった介護費用は、2011年度には8.3兆円に増加する見込みとなっている。
