会社説明会は来年も「大学３年の12月解禁」 （2011年12月26日）
経団連の米倉会長は、就職活動を行う大学生向けの会社説明会について、来年も大学３年の12月に解禁させる考えを明らかにした。同会長は、倫理憲章について「何年ごとに見直すとか、今は考えていない」と明言した。「大学３年の12月」とするルールが来年も適用される見通し。
公的年金支給額が1.7％増加 （2011年12月26日）
厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額が約51兆1,000億円（前年度比1.7％増）だったと発表した。団塊世代の受給開始と平均寿命の延びが影響し、前年度よりも約9,000億円増加した。年金受給者数は3,796万人（前年度末比2.5％増）、加入者数は6,826万人（前年比0.7％減）だった。
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問 （2011年12月21日）
小宮山厚生労働大臣は、１２月５日、労働政策審議会に対し、労災保険料を現行より平均で0.6／1000の引き下げ、労災保険のメリット制適用対象の拡大などを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。
改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
（厚生労働省）
日本郵便 65歳以上の非正規社員１万人を雇止め （2011年12月19日）
政府は、日本郵便（郵便事業会社）が、65歳以上の非正規社員1万706人に対し９月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、約４％（455人）にとどまった。同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。
介護報酬「２％以内」引上げで検討 （2011年12月19日）
来年４月に改定予定の介護報酬に関して、「２％以内」で引き上げる方向で政府が調整に入ったことがわかった。なお、「介護職員処遇改善交付金」は今年度で終了の予定。
