「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針 （2011年12月19日）
厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。
国民年金基金 未払いが約９憶6,500万円 （2011年12月12日）
国民年金基金連合会は、今年７月末時点における国民年金基金の支払状況を発表し、約９億6,500万円が未払いとなっていることがわかった。主な原因は、受給資格があるにもかかわらず本人からの請求がないことで、未払件数は2,112件だった。連合会では、対象者に郵送・電話・訪問で通知を行い、請求を促すとしている。
厚生年金加入拡大に「激変緩和措置」検討 （2011年12月12日）
厚生労働省は、現在検討中の社会保障改革案において、短時間労働者の厚生年金加入拡大について「激変緩和措置」を検討していることを明らかにした。加入対象者を「週20時間以上」の労働者とする考えだが、中小企業への適用には猶予期間を設けるなどの案が出ている。
中国政府に社会保険料の猶予を要請 （2011年12月12日）
小宮山厚生労働大臣は、中国で働いている日本人からの社会保険料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。
今月の雇用情勢 （2011年12月9日）
11月29日に公表された10月の完全失業率は前月より0.4ポイント上昇し4.5％、有効求人倍率は前月と同水準の0.67倍となりました。
現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。さらに、東日本大震災や急激な円高の継続による雇用への影響について注意が必要です。（厚生労働省）
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