「被用者年金一元化法案」来年の通常国会に提出へ （2011年11月21日）
小宮山厚生労働大臣は、厚生年金と共済年金を一本化する「被用者年金一元化法案」（仮称）について、2012年の通常国会に提出したい考えを示した。
平成２３年「賃金構造基本統計調査（初任給）」 （2011年11月17日）
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年齢別などに、明らかにすることを目的として、７月に実施しています。
そのうち今回は、新規学卒者の平成２３年初任給（６月分）についての集計結果で、対象は１０人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、新規学卒者を採用した１３，５３４事業所です。
「学歴別ににみた初任給」では大学卒の初任給は男女とも前年から増加に転じ、高校卒の初任給は男女とも前年を下回ってます。また、「企業規模別にみた初任給」では大企業および中企業では、大学卒の男女で上回り、小企業では、大学・高校卒の男女で前年を下回る結果になっています。（厚生労働省）
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民間企業の冬季賞与1.2％減の見通し （2011年11月14日）
民間企業における冬季賞与の１人当たり平均支給額が37万4,800円（前年比1.2％減）となり、３年連続でマイナスとなる見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。震災などの影響により企業収益が落ち込んだためとみられる。
「円高倒産」が過去最多に （2011年11月14日）
帝国データバンクが10月の全国企業倒産集計の結果を発表し、円高が原因で倒産したいわゆる「円高倒産」の件数が15件に上ったことがわかった。集計開始以降、月別では最多。今年１〜10月は計59件で、前年１〜12月の計58件を超えた。大企業が生産拠点を海外に移転した影響により下請企業が倒産するケースが増加している。
被災３県での失業手当延長が約４倍に （2011年11月14日）
厚生労働省は、岩手、宮城、福島の３県で失業手当を受給した人のうち、仕事が見つからずに受給期間を延長した人が１万2,705人（９月末時点）に上ると発表した。前年同時期の3,213人から約４倍となった。宮城が5,890人（前年比3.85倍）、福島が4,875人（同4.46倍）、岩手が1,940人（3.26倍）となっている。
