東日本大震災に伴う厚生年金保険料等の納期限の指定について （2011年11月8日）
東日本大震災の発生に伴い、被災地では厚生年金保険料等の納期限の延長を行い、その後順次、延長後の納期限の指定を行ってきました。このたび岩手県、宮城県の一部の地域に所在する事業所については延長後の納期限が以下のとおり定められました。
１、延長後の納期限
平成２３年１２月１５日
２、延長後の納期限が定められる対象地域
岩手県、宮城県の一部の地域（詳しくは厚生労働省のＨＰでご確認下さい）
３、対象となる保険料等
平成２３年３月１１日〜平成２３年１２月１４日までに納期限が到来する保険料等
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完全失業率が4.1％に改善 （2011年11月7日）
総務省が９月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍（同0.01ポイント上昇）と４カ月連続で改善した。
専業主婦年金 過払い分の返還は求めず （2011年11月7日）
政府は、専業主婦の年金問題に関して、本来の受給額よりも多く年金をもらっていた人に対して、過払い分の返還請求を行わない方針を明らかにした。厚生労働省の案では「過去５年分について返還を求める」としていたが、民主党内などから反対意見が出ていた。
介護保険料「総報酬割」制度の導入を検討 厚労省 （2011年11月7日）
厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。
円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給用件を緩和しました （2011年11月1日）
平成２３年１０月７日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となりました。
＜緩和後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、 その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能です。
（厚生労働省）
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