関西地方 今冬の節電目標は「10％以上」 （2011年10月31日）
政府、関西電力、関西広域連合などの自治体は、今冬における節電目標について「前年比10％以上」で調整することが明らかになった。対象期間は12月19日から来年３月23日までで、時間帯は平日の午前９時から午後９時まで。
零細企業での財形利用が増加傾向 （2011年10月31日）
会社員の「勤労者財産形成貯蓄」（財形）について、零細企業（30〜99人）では11％の従業員が利用しており、５年前と比較して６ポイント上昇していることが厚生労働省の調査で明らかになった。企業年金が整備されていない零細企業などでは老後の備えとして利用する人が増えているためとみられる。
産休中の社員も厚年保険料免除 厚労省検討 （2011年10月31日）
厚生労働省は、厚生年金保険料の免除制度の適用について、育児休業中だけでなく産前・産後休業中の女性会社員にも拡大する見直し案を明らかにした。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。
被災地沿岸地域などの雇用保険給付日数再延長のお知らせ （2011年10月25日）
厚生労働省は、雇用保険法第25条（広域延長給付）の規定に基づき、震災被害が大きく特に雇用情勢が厳しい、被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域などの市区町村に住む求職者に対して、雇用保険の給付日数を90日分延長します。
期間は平成23年10月１日から平成24年９月30日までです。
（厚生労働省）
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日中が社会保障協定の締結交渉開始 （2011年10月24日）
日中両政府は、社会保険料の二重払いなどを防ぐため、社会保障協定の締結交渉を開始したと発表した。中国は11月から北京で日本企業から社会保険料の徴収を始める意向を示し、日本は協定発効までの経過措置を求めたが、中国側は認めず、日本企業にとって協定発効までは二重払いが続くことになる。
