受動喫煙防止対策助成金のお知らせ （2011年10月15日）
受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金を創設しました。
１、対象事業主
労働者災害補償保険の適用事業主であって、旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小事業主であること
２、助成対象
①一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
②喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等に必要な経費
※工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定 し、所轄都道府県労働局の認定を受ける必要があります。
３、助成率・助成額
喫煙室の設置等に係る費用の１／４（上限２００万円）
（厚生労働省）
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厚年基金の加入記録の誤りが16万件以上 （2011年10月11日）
厚生労働省は、厚生年金基金の加入記録の誤りが約16万6,000件あることを明らかにした。基金の記録では非加入であるのに国の記録では加入となっているものが約13万5,000件、基金の記録では加入であるのに国の記録では非加入となっているものが約3万1,000件。「支給漏れ」が約５万件、「過払い」が約1万2,000件あるとみられ、過払いとなっているものについては受給者に返還を求める考え。
「主婦年金救済」で臨時国会に法案提出へ （2011年10月11日）
厚生労働省の政務三役は、いわゆる「主婦年金救済」（会社員である夫の退職時に国民年金への変更を届けていなかった専業主婦の救済）の問題に関して、救済法案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
（１）保険料未納期間を加入期間として扱うが年金額には反映させない。
（２）保険料の追納を直近10年分に限り認める、などが柱となる。
勤務先再建のボランティアに失業手当を満額支給へ （2011年10月11日）
厚生労働省は、東日本大震災で被災した企業を再建するためにボランティアとして作業を行った失業者（再建する企業に勤務していた労働者）について、交通費や謝礼など少額の報酬を受け取っていた場合であっても失業手当を満額支給する方針を明らかにした。
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各種助成金の申請先が変わります （2011年10月6日）
（独）雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取扱っていた中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金等の助成金の相談・申請窓口が平成２３年１０月１日から、各都道府県労働局に変更となります。（厚生労働省）
