被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除 （2011年10月3日）
政府は、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。
確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和 （2011年10月3日）
厚生労働省は、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出すには「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これ「100万円以下」程度に緩和する考え。
新卒採用人数「増やす」企業が31.5％ （2011年10月3日）
日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。
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10月1日〜7日は全国労働衛生週間です。 （2011年9月27日）
スローガン「見逃すな心と体のＳＯＳみんなでつくる職場環境」
近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっています。これを踏まえ、労働者自身のほか、管理監督者、産業保健スタッフが労働者の心の不調に早期に気づき、適切な対処を行うとともに、職場環境の改善につなげることにより、労働者の心の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。（厚生労働省）
2010年の民間企業の給与平均は412万円 （2011年9月26日）
国税庁が平成22年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が412万円（前年比6万1,000円増）と３年ぶりに増加したことがわかった。内訳は給与・手当が353万9,000円（同1.2％増）、賞与が58万1,000円（同3.6％増）で、男女別では男性が507万円、女性が269万円だった。
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